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ポスティングシステム|プロ野球選手の所属球団移籍制度/東京リアル

ポスティングシステム|プロ野球選手の所属球団移籍制度/東京リアル

ポスティングシステムとはプロ野球選手球団移籍する制度のことで入札制度とも呼ばれます。移籍を希望する野球選手は所属球団から日本プロ野球機構を通してメジャーリーグへその選手への交渉権と契約可能であることを告知・ポスティングします

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ポスティングシステム(posting system)は、主にプロ野球において認められている移籍システムの一つ。日本のメディアでは入札制度という呼称もある。

(概要)

主にフリーエージェント(FA)でない選手がアメリカのメジャーリーグ(MLB)への移籍を希望した場合に、所属球団が行使する。2000年代以降、一部のメジャー志望選手がシーズンオフなどに本制度による移籍を訴える光景が見られるが、球団側が応じた例は限られている。認められる場合も海外FA権取得1 – 2年前がほとんどである。なお、MLBへの移籍を希望しつつ国内FA権を保有しそれを行使した状況でこの制度の同時使用も可能である。ただし国内FA権での移籍が成立した場合、その選手が海外FA権を取得したであろう時点まで、移籍先の球団がポスティングの手続きを取ることはできない。

FA選手獲得と違う点としては、ドラフト指名権の譲渡義務が無いことと、譲渡金がぜいたく税の対象にならない点が挙げられる。また、同制度を始めとしたMLBとの移籍協定が存在する国はMLB世界ドラフトの対象外となることが検討されている。

日本では1998年に調印された「日米間選手契約に関する協定」により創設。当初は入札方式であったが2012年に一時失効し、2013年12月17日に入札制度ではない現在の制度が成立した。しかし入札制度という呼称は引き続き使用されている。

(移籍への手続)

毎年11月1日から翌年2月1日まで申請が可能。移籍を希望する選手の所属球団は交渉権の対価となる譲渡金(上限2000万ドル)を設定し、日本プロ野球(NPB)のコミッショナーを通して、メジャーリーグ(MLB)のコミッショナーにその選手が契約可能であることを告知(ポスティング)。翌日から30日間の交渉期間が設けられ、譲渡金に応札するMLB全球団が当該選手との契約交渉を行うことができる。当該選手は日本での所属球団やNPB、MLBに対して交渉過程を報告する義務はない。メジャー契約を結んだ場合、MLBコミッショナー事務局やMLB選手会による契約条項の照会は交渉期限に先立って行われなければならない。

譲渡金は、当該選手との契約が合意したMLB球団から、当該選手の日本での所属球団に一括または分割で支払われる(分割の場合は1000万ドル以上が18ヶ月以内に4回、同未満が12ヶ月以内に2回)。契約条項の照会から14日以内に最初の支払いが行われ、日本での所属球団は支払いから5営業日以内に契約保留権を破棄し、当該選手はNPBで自由契約選手として公示される。

MLB球団は、直接的、当該選手や代理人などを通じた間接的な方法を問わず、譲渡金以外のいかなる金銭またはその他の有価物をNPB球団に提供することはできず、抵触する行為があった場合は契約が無効となる。交渉期間内にMLB球団との契約合意がなかった場合は譲渡金は支払われず、翌年の11月1日までポスティングの再申請や譲渡金の設定変更はできない。

(導入の経緯)

導入のきっかけは、1995年に野茂英雄が近鉄バファローズを退団しメジャーリーグ(MLB)への移籍を果たした一連の出来事による。野茂はFAではなかったため、自らの意思で移籍することができなかったが、野茂の代理人を務めた団野村から相談を受けたアーン・テレムが、日本プロ野球(NPB)球団所属選手が任意引退公示されることでMLBへ移籍できることを確認(若手選手が任意引退公示を受けマイナー球団に入団することは盛んに行われていた)。任意引退を行った選手が他の日本球団と選手契約について交渉する際には、引退時に所属した球団の承諾を得なければならなかったが、「日米間選手契約に関する協定」の成立前は、MLB球団が日本での最終所属球団の承諾を得ることが強制されていなかったことによる。野茂は任意引退公示を受けることで翌年ロサンゼルス・ドジャースと契約を結んだ。

また1996年には、同じくFAではなかった伊良部秀輝が当時の所属球団である千葉ロッテマリーンズに対し、ニューヨーク・ヤンキースへの移籍を強く要望。結果、サンディエゴ・パドレスへのトレードを経て、ヤンキースへの移籍を実現させた(伊良部メジャーリーグ移籍騒動)。この際にメジャーリーグ側から球団間での獲得機会均等を実現する制度の要求があり、1998年に「日米間選手契約に関する協定」が調印されポスティングシステムが成立。

協定はその後2年ごとに更新されてきたが、入札金額の高騰等を理由に2012年6月にMLBが協定の修正を提案。同年10月から新制度の作成が協議され、当初は従来の制度を基本に公開入札とする修正案がNPBから提案されていたが、MLB機構がバイオジェネシス・スキャンダルへの対応に追われたことや、MLB選手会専務理事のマイケル・ウェイナーが脳腫瘍のため療養したこと(2013年11月に死去)により協議が中断し、同年12月15日に協定が破棄されポスティングシステムは失効。

2013年に協議が再開され、同じく従来の制度を基本に、入札額1位と2位の間の金額がNPB球団へ支払われ、当該選手との契約交渉が破談となった場合はMLB球団にMLB機構への罰金が課せられる案がMLBから提案される。この案での新協定が11月初旬にMLBとNPBとの間で合意される見込みだったが、従来制度に引き続き落札球団との独占交渉となる点にNPB選手会が反対し合意が持ち越される。NPB選手会は同月14日に2年間限定で受諾することを表明したが、合意が持ち越された間に開かれたMLBオーナー会議でスモールマーケット球団のオーナーによる反対があるなどして撤回される。

その後MLB機構が新たに案を出し、12月初旬にNPBの12球団代表者会議でこの案が了承され基本合意に達したが、マイケル・ウェイナーの死去に伴い、新たにMLB選手会専務理事に就任したトニー・クラークが就任会見の席で入札額上限設定に反対し、再び合意が持ち越される。しかし米国時間同月10日にMLB選手会も新制度を受諾することを表明。同16日にMLB評議会も承認し、新協定が成立。日本時間同月17日から新制度が発行された。2016年から1年ごとに協定が更新される。

(2012年までの旧制度)

当該選手との契約交渉を希望するMLB球団は、MLBコミッショナーの告知から4業務日以内に交渉権の対価となる金額を非公開で入札。最高金額を入札した球団に当該選手との30日間の独占交渉権が与えられ、当該選手は移籍先球団を選ぶことができなかった。MLBコミッショナー事務局やMLB選手会による契約条項の照会は交渉期限後で構わなかったため、基本合意後に付帯条項など契約の細部の調整をすることが可能だった。

交渉権の対価となる入札金に上限はなく、当該選手とMLB球団との契約が成立した場合に全額が一括で支払われる制度となっていた。交渉期限内に入札したMLB球団との契約合意がなかった場合は入札金は支払われず、翌年の11月1日までポスティングの再申請はできない点は現行制度と同じだが、入札球団がなかった場合はポスティングの再申請が可能だった。

(旧制度の問題点と新制度の成立による影響)

「当該選手側」
当該選手側からの旧制度の問題点としては、落札した球団に権利金の支払いなどが求められていないことから、契約する意思の低い入札への脆弱性が挙げられていた。落札した金額は、当該選手との契約の締結に至った場合にのみ支払われるため、入札時にはいくらでも高額の入札が可能となり、結果的に他球団の当該選手獲得を妨害することもできた(しかし一方で当該選手が例えマイナー契約でもその後の提示を受け入れた場合には落札した金額を支払わなければならないリスクもある)。

2006年にボストン・レッドソックスが松坂大輔を落札した金額が約5000万ドルと高騰化した際には、当初はレッドソックスがライバル球団のヤンキースへの入団を妨害するためだけに高額入札をした可能性が報道されたが、最終的に松坂とレッドソックスの間で選手契約が成立したため、レッドソックスが他球団への妨害目的を意図した高額入札でないことが明らかになった。

2009年までに契約の意思の無い妨害目的の入札は確認されておらず、落札された選手の全員が契約成立を果たしていたが、2010年に実施されたポスティングで岩隈久志との交渉権を獲得したオークランド・アスレチックスと当該選手の間での交渉期間内の契約が制度確立後初めて不成立となった。

2011年に実施されたポスティングではミルウォーキー・ブルワーズが青木宣親との交渉権を獲得し、結果的に契約は成立したが、ブルワーズは交渉権獲得後に青木のワークアウトを行い、契約を成立させる意思が無く入札に参加できる一例として問題視された。

新制度では複数球団との交渉が可能となり、契約する意思の低い球団により契約が不成立となる可能性が低くなった。

「MLB球団側」
MLB球団側からの旧制度の問題点としては、入札金額に上限がないため、松坂大輔やダルビッシュ有など移籍前からMLB球団の評価が非常に高かった選手への入札額が高騰していた点や、最高落札額と2番目に高額だった入札額との金額差が大きいケースが多かった点が挙げられていた。また、スモールマーケットのMLB球団からは、入札額の高騰から獲得競争に加わりにくい点や、入札金がぜいたく税の対象とならないため、戦力均衡のバランスを崩す点が指摘されていた。

新制度では、複数球団が当該選手と交渉可能になったため、当該選手の獲得にかかる総費用が高騰する可能性があることに変わりないが、譲渡金に上限が設定されたため、ぜいたく税の対象となる当該選手個人への契約総額が高騰する可能性が高くなり、旧制度と比べると戦力均衡のバランスを保てる可能性が高くなった。

「NPB球団側」
NPB球団側は旧制度の松坂大輔やダルビッシュ有のケースでは、移籍と引き換えに5000万ドル以上の多額の入札金を得ていたが、新制度では譲渡金に上限が設定されたため、大きな見返りを期待することはできなくなった。そのため旧制度での松坂やダルビッシュのケースのように、現在の譲渡金の上限額となる2000万ドルを越える入札金が期待できた選手に対してのポスティングシステムの行使を容認しない可能性がある。また、申請後の譲渡金額変更ができないため、評価に見合わない高額な譲渡金を設定すると獲得する球団がない恐れがある。

(旧制度で選手契約に至ったポスティング)
年度 選手 日本での所属球団 落札球団 落札金額
1998年 アレファンドロ・ケサダ 広島東洋カープ シンシナティ・レッズ 40万1ドル
2000年 イチロー オリックス・ブルーウェーブ シアトル・マリナーズ 1312万5000ドル
2001年 石井一久 ヤクルトスワローズ ロサンゼルス・ドジャース 1126万4055ドル
2002年 ラモン・ラミーレス 広島東洋カープ ニューヨーク・ヤンキース 30万50ドル
2003年 大塚晶文 中日ドラゴンズ サンディエゴ・パドレス 30万ドル
2004年 中村紀洋 オリックス・バファローズ ロサンゼルス・ドジャース 非公表
2005年 森慎二 西武ライオンズ タンパベイ・デビルレイズ 75万ドル
2006年 松坂大輔 西武ライオンズ ボストン・レッドソックス 5111万1111ドル11セント
岩村明憲 東京ヤクルトスワローズ タンパベイ・デビルレイズ 450万ドル
井川慶 阪神タイガース ニューヨーク・ヤンキース 2600万194ドル
2010年 西岡剛 千葉ロッテマリーンズ ミネソタ・ツインズ 532万9000ドル
2011年 青木宣親 東京ヤクルトスワローズ ミルウォーキー・ブルワーズ 250万ドル
ダルビッシュ有 北海道日本ハムファイターズ テキサス・レンジャーズ 5170万3411ドル

(現制度で選手契約に至ったポスティング)
年度 選手 日本での所属球団 契約球団 譲渡金額
2013年 田中将大 東北楽天ゴールデンイーグルス ニューヨーク・ヤンキース 2000万ドル
2015年 前田健太 広島東洋カープ ロサンゼルス・ドジャース 2000万ドル
2017年 大谷翔平 北海道日本ハムファイターズ ロサンゼルス・エンゼルス 2000万ドル
牧田和久 埼玉西武ライオンズ サンディエゴ・パドレス 50万ドル(ウィキペディアより引用)

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(基礎知識)ポスティングシステムとは球団や所属する野球選手のファンが、その球団のポスティングシステムの動向を伺うための用語です。野球選手が所属球団を介して、日本プロ野球コミッショナーからメジャーリーグのコミッショナーへ、その選手が契約可能であることを告知(ポスティング)する交渉権を持つのは、毎年11月1日から翌年2月1日までの期間です。(株式会社リアルメディアジャパンより)

 

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